認知症は病気です

認知症の初期症状の段階から症状が進行していくと、家族だけで本人を体力的にも精神的にも介護するのは大変です。
様々な人や団体の手を借りたり、悩みを聞いてもらったりして、体と心を休め、ゆとりを持つことが大事になります。
そのゆとりがおだやかな日々を過ごすことにつながっていきます。
認知症の患者と家族を守る職業や団体をいくつか挙げてみました。

・ケアマネージャー
介護保険の利用者やその家族と相談の上、利用者に合った介護プランを作成し、利用者がより良い介護を受けられるよう、利用者および、事業者や施設等と相談、連絡や調整を行います。

・民生委員
地域社会福祉の世話役で、地域のボランティアです。
一人暮らしの高齢者の様子を見たり、暮らしなどで困っている地域の人の相談にのります。

・介護ヘルパー
高齢者の自立した生活の手助けをする仕事です。
食事、掃除、買い物や入浴などの補助などがあります。

・社団法人認知症の人と家族の会
1980年の結成。
認知症の人と、その家族が安心して暮らせる社会の実現を願って活動を続けています。

・財団法人ぼけ予防協会
1990年設立。
認知症の予防や治療に関する電話相談、介護家族支援事業、シンポジウム、調査、研究をしています。

・国際認知症病協会
国際認知症病協会は、1984年アメリカのワシントンDCで結成されました。
本部はロンドンにあり、WHO(世界保健機構)の正式な非政府組織(NGO)として認められています。
世界の国レベルの認知症病協会の連合で、国内や国外で情報、援助の提供をしています。

初期症状のうちから、このような職業や支援団体の人達の話を聞いたり、情報を集めることは、これから穏やかな生活をおくる上で重要です。

認知症の家族を持つ人は様々な言動に困惑したり、疲れてしまう時があります。
家族とともに生き生きとした生活を送るには、次のようなことを心がけてください。

・心のゆとりを持つ
認知症が進行すると介護が大変になってきます。
仕事や家事を両立しながら介護をする人の心のゆとりも失われがちです。
病状が進行するに従って問題行動が多くなり、介護者がそれを叱ったり、間違いを強く正したりすると当人の心の動揺を招き、病状を進行させる場合もあります。
認知症の患者の面倒を1人だけで抱え込まずに、家族の協力、近所の方など周囲の人のサポートを仰いだり、ケアマネージャーなど専門家の人と相談したりして、介護する人の不安を取り除き、心のゆとりを持つことが大切です。
心のゆとりを持つために、介護ヘルパーの利用、デイサービスなどの施設を利用して、介護する人のゆとりの時間を作るのも大切です。
介護する人に心のゆとりができることで、患者の心の安定も保てるのです。

・よりよい刺激を与える機会を持つ
人は誰しも心地よい空間の中で適度な刺激を受けると、気分が良くなり、晴れやかな気持ちになります。
認知症の人もまた、同じで穏やかな環境の中で、歌ったり、手芸や絵を描いたり、その人が好んでできることを見つけるのも大切です。
心が動き、意欲が出ることもまた、脳を活性化します。

認知症の初期症状での対処で進行を遅らせることができますが、その日々の中で患者への対応を考えていく事は大切です。
初期症状のうちに毎日を明るくすごせるよう、心がけておきましょう。

認知症など判断力が不足しているは、内容がよくわからないまま相手の言いなりに契約したり、被害に合っていることに本人が気づかない場合も多いのです。
このような被害を防ぐためには、普段から周りの家族や近所、介護ヘルパー、民生委員、ケアマネージャーなどの普段からの見守りが必要です。
また、訪問販売や電話勧誘取引の場合はクーリング・オフの期間は8日間なので、その期間内ならば契約を無条件で解除できます。
しかし、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合は契約解除が容易ではありません。
判断力が不足している人が高額な契約をしないよう、成年後見制度も上手に利用しましょう。
家庭裁判所が許可した人が成年後見人となり、本人を代理して契約をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を取り消すことができます。
この場合、本人は日常品の買い物程度の契約しかできません。
このように、判断力の不足した人が不当な契約を結ぶのを阻止できます。
また、判断力の不足の程度によって、後見・補佐・補助とにわかれ、本人のできる法律行為も程度によって異なります。
成年後見人は親族以外の専門家がなることもできますし、複数の人がなるのも可能です。

現在、判断力が不足していなくても、判断力不足になった場合の後見人を決めておくこともできます。
この制度は任意後見制度と言います。

初期症状での早期発見、早期診断で認知症とわかった場合、このような制度を利用し、安心した生活を送れるようにしておきましょう。
認知症や知的障害者は悪質商法を行う業者に狙われやすいのです。
そのためにも、認知症の初期症状を見逃さないことは大切です。